草津市がフリースクールへの公的財政支援をはじめたのは、記憶に新しい。4月には佐賀県の江北町でも同様の支援がはじまった。これらは教育機会確保法でこうした学校外の学びの重要性とともに支援することが明記されたことの影響が大きいとみている。もはやフリースクール等への助成についての検討は、国レベルから自治体レベルへと移っている。私たちの働きかけ如何で、財政支援のすそ野が広がっていく時が来ている！
ここでもう一度、不登校当事者への財政的支援のあり方について、基本的な理解を深めてみよう。
2020年度第7回多様な学び実践研究フォーラムで吉田みずえさんが調査・作成された資料は大変なすぐれものだ。支援の類型や全国の状況などよくここまでまとめたものだと感嘆する。PDFは50枚に及ぶが、議員や行政に財政支援を要望する際に、説得力のある資料として、活動家のみなさんに役立ててもらいたい。
https://www.toiro.blog/wp-content/uploads/2021/06/283cd0c7ceec333c67391433483fc76b.pdf
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