市民の手で不登校児童生徒の財政支援制度をつくりましょう！

　子ども学びを支える熊本県民の会が発足して、もうすぐ一年です。県民の会の大きな目的のひとつは、不登校児童生徒の学びを財政的に支援する制度をつくることにあります。この間にも全国の自治体でフリースクールを財政支援する制度やフリースクール等を利用する家庭への補助金制度がスタートし、熊本県は全国に遅れをとっています。
　不登校当事者をもつ家庭は、税金でも教育費を払っているうえに、フリースクールや家庭用の教材など義務教育に資する活動を家庭で保障しようとする際に、この利用費を負担しなければなりません。いわゆる義務教育費の二重負担が課せられるわけです。不登校30万人時代となった今、これを放置することは明らかに憲法26条に規定される「義務教育はこれを無償とする」に違反する状態です。

　県民の会では設立当初から、この問題に果敢に挑んできました。そしてこの度、全国のどこの自治体の制度よりも大胆な熊本型の財政支援制度のたたき台を、県民の会として、つくり上げつつあります。
　この制度の画期的なところは、フリースクールの財政基盤を支えるためのフリースクールへの助成金制度と、フリースクールに会員登録する不登校児童生徒の費用負担を補助するための家庭へ直接支払われる補助金制度の両面を兼ね備えている点にあります。
　ごく簡単に制度の仕組みを説明するとこうなります。
〇フリースクール等への支援
　週１日（3時間以上）以上、昼間の不登校児童生徒の居場所として開所し（活動内容や資格の有無は問わない）県に申請したフリースクール等民間施設に対し、不登校経験者（児童生徒等含む）、公的不登校支援者、民間不登校支援団体、不登校児童生徒等の保護者、学識経験者からなる熊本型フリースクール協議会が訪問や協議をおこない、認証すると県から助成が受けられる。
〇保護者への支援
　県の認証をうけたフリースクール等へ利用者登録している不登校児童生徒の保護者は、施設利用料や、校外での活動にともなう活動費用に対して、補助が受けられる。（最大33000円／月）
　詳しくは下のURLからたたき台資料をご覧ください。子どもの学びを支える熊本県民の会としては、月に1度フリースクール等連携協議会を開催して、財政支援のあり方について話し合っています。7月は14日（日）19時からおこないますので、たたき台をお読みになられて、まだまだ足りないところがありますので、聞きたいことやお願いしたいことなど持ち寄って話し合いませんか？

【熊本型不登校児童生徒等の多様な学びを保障する包括的支援制度（案）】
※これはあくまでもたたき台段階の資料です
https://www.toiro.blog/wp-content/uploads/2024/06/fcc643c849b54dd0d9fdaab7413e43fa.pdf